Thursday, November 2, 2017

プロジェクト下書き(ルーカス・キャッツ)

 地球温暖化は国際的に非常に大きな問題と見なされているが、その問題への対策は国によってそれぞれ違う。例えば、日本国民の高い環境保護への意識が世の中に知られているが、アメリカではトランプ大統領のように何もしようとしない人が多い。彼らは環境保護への努力したら、そのせいで経済が悪くなってくるから、何もしない方がいいと思っているらしい。なぜ日本が高い環境保護への意識があるか、そして環境保護への努力はどんな影響があるかという問題への答えが他の国にも役に立てると思う。
 発展された、GDPが高い国の中で日本の二酸化炭素発散率は一番低い。これはなぜだろうか。外務省(Ministry of Foreign Affairs)が行なった調査によると約9割の日本人は地球温暖化を防ぐために政府がもっと努力すればいいと答えた。そして多くの人は再生可能エネルギーが最も役に立てる対策であると答えた。国際的なレベルでは日本は京都議定書 (Kyoto Protocol) やパリ合意 (Paris Agreement) など二酸化炭素発散を防ごうとする組織のメンバーだ。個人レベルで、社会はリサイクルすることを推進して、効率的にリサイクルできるように「燃えるゴミ」や「プラスチックゴミ」など色々なゴミ箱の種類がある。それから2005年にエネルギーを無駄に使わないようにクールビズが導入された。クールビズというのは5月から10月までにエアコンを28度にセットして、重いスーツの代わりに軽い服を着ようというプログラムだ。クールビズのおかげで2006年に二酸化炭素発散が114万トンに減って来て、経済は180億円も得たと言われている。
 日本は島国で、エネルギーを輸入しなければならなくて、そして福島の事故があってからニューヨークタイムズのレポーター、タチアナ・シュロスベルクが日本は環境のことに対して感心が強いと伝えている。輸入されたエネルギーは普通より高いから、そのエネルギーに頼りたくないのは言うまでもない。そして福島の事故があったから人々は核エネルギーに頼るのは危険すぎると思うようになったかもしれない。
 私はシュロスベルクの意見にほとんど賛成だが、少し加えたいことがある。アメリカのニュースでは誰でも何でも言えるから、地球温暖化はうそだと言う人がいる。アメリカと違って、日本の政府はニュースに影響与えられるから「地球温暖化はうそだ」というような、明らかなうそを言わないと思う。そしてアメリカは世界で石油の最も大きな生産者だから、効率的な再生可能エネルギーが開発されたら、色々な石油会社にとって都合が悪い。だからそれらの会社は客を失わないように、政治家に大金を払う。日本は石油をよく輸入しているが、生産者が少ないからこういう問題がない。
 日本は環境保護への意識が強くて、クールビズなど地球温暖化に対して色々な効率的な対策をしている。他の国は日本の成功に見習べきかもしれない。

5 comments:

  1. アメリカと日本との地球温暖化に対する背景を明らかにしてくれてありがとうございます!!すごく上手にこのトピックを簡単に要約しました。いかにアメリカでは地球温暖化は政治的なことになってしまったか、非常に難しい問題ですよね。「アメリカは世界で石油の最も大きな生産者だから、効率的な再生可能エネルギーが開発されたら、色々な石油会社にとって都合が悪い」という原因を指摘したのはとてもいいです。

    日本では、政府による地球温暖化を防ぐ対策が多く、また「地球温暖化はうそだ」を主張している国民はほとんどいないようですので、アメリカの「逆」に見えますね。しかし、他の国はどうでしょうね。アメリカの文化に似ているオーストラリアなどの国では、地球温暖化に関する法律と、韓国や中国などアジアの国ではどうでしょうかね。

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    1. アメリカと日本以外に、他の国は何の対策をしているかあまりしりません。しかし、オーストラリア、韓国、中国は全部パリ合意のメンバだから、その国の環境を守ろうとする努力はアメリカ以上かもしれません。--キャッツ

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  2. キャッツ君のテーマはとても大切だと思う!子供の頃から中国でよくテレビでや教室でやエナジーセーブという話を聞いたのに対して、アメリカに来た後あまり聞かなかった。どうやってアメリカ人がエネルギーの問題に注目させったらいいですか?

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    1. 私の義務教育で環境問題に対してあまり勉強しませんでした。それは地球温暖化がまだ政治的にみとめていないのせいからかもしれません。中国のように、子供を若い頃から環境について教えるべきと思います。--キャッツ

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  3. TAの諏訪部です。政府がニュースにどう影響を与えるかを地球温暖化と関連づけて考えているのは、とても面白い視点だと思います。日本政府は温暖化を防ぐ活動を推進したい、アメリカ政府は経済のために温暖化問題に縛られたくない、というスタンスで、それぞれの政府に都合がいいニュースが流されやすい、とも考えられます。各国のスタンスと報道の関係を示すことができると、もっと説得力があるのではないでしょうか。

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